公職選挙法で、教職員の政治活動、選挙運動は禁じられてい...

Ｑ． 公職選挙法で、教職員の政治活動、選挙運動は禁じられてい...

北海道教組１６００万円裏金事件の教師は、
政治的中立を守る必要があると思いませんか？
北海道教職員組合（北教組）の本部や幹部宅が、
政治資金規正法違反（企業・団体献金の禁止）容疑で札幌地検の家宅捜索を受けた。
昨年８月の衆院選で民主党の小林千代美衆院議員の陣営に北教組の裏金から約１６００万円が資金提供され、
選挙費用に使われた疑いがある。
教職員組合は選挙の集票・集金組織なのか。
組合ぐるみで特定候補を応援し、
多額の資金を投じていた違法行為にあきれる。
ほかの候補者に対しても同様の違法行為がなかったかを含め、
徹底した捜査のメスを入れてもらいたい。
北教組は日本教職員組合（日教組）傘下の組合で組織率は約３４％だが、
過激な運動姿勢で知られてきた。
一昨年には勤務評価を取り入れた昇給制度に反対した大規模な違法ストライキを行い、
教職員の３分の１が処分される問題が起きている。
教育公務員特例法や公職選挙法で、
教職員の政治活動、
選挙運動は禁じられている。
今回の規正法違反容疑には、
「プロ専従」と呼ばれる現職教職員ではない組合専従の幹部がからんだとみられるが、
北教組は以前から、
教職員を動員した違法な選挙活動が指摘されていた。
選挙活動を学校内では「道徳活動」などの隠語で呼び、
組合教師が特定候補応援の電話作戦や戸別訪問、
ビラ配りを行っているという証言もある。
教育をほったらかしにして、
選挙活動に励むなどあってはならない。
違法な資金提供は、
組合員のカンパなどを裏金化していたという。
日教組傘下の組合では平成１８年、
山梨県教組の元財務部長らが同教組出身の民主党の輿石東参院議員会長を支援するため、
組合員から集めた寄付金を収支報告書に記載せず規正法違反で略式起訴され、
罰金刑を受けている。
北教組を含め教組の裏金について詳しい解明が必要だ。
輿石氏は昨年１月の日教組集会で「（日教組は）政権交代にも手を貸す。
教育の政治的中立はありえない」と述べたほか、
今年の集会では、
教育が夏の参院選の争点になるとし、
「いよいよ日教組の出番だ」などと発言している。
政治活動をあおっているとしか思えない。
耳を疑う発言である。
教師は公教育を支える使命を自覚すべきだ。
特定団体が政党と癒着し、
教育がねじ曲げられるようなことがあってはならない。
北海道教組１６００万円裏金事件の教師は、
政治的中立を守る必要があると思いませんか？

日時：2010/02/18 05:10　Yahoo!知恵袋